総合物流施策大綱の骨子について



平成９年４月４日
連絡先：
運輸省運輸政策局貨物流通企画課
　永松、石原・長谷
TEL　03-3580-3111（内線5712、5716）

　　「経済構造の変革と創造のためのプログラム」（平成８年１２月１７日閣議決定）に基づき、物流分野についてこれを具体化するため、平成１３年（２００１年）を目途にコストを含めて国際的に遜色ない物流サービスを実現する施策の大綱を取りまとめた。

１．基本的な目標
　(1)３つの基本的目標（2001年まで）を決定。
①アジア太平洋地域で最も利便性が高く魅力的なサービス
②産業立地競争力の阻害要因とならない物流コスト
③環境負荷の軽減
　(2) これを実現するための施策の３原則を決定。
①相互連携による総合的な取組み
②利用者の多様性への対応（マルチモーダル施策）※
③競争促進による市場の活性化
※ マルチモーダル施策: 利用者のニーズに応じた効率的な輸送体系を確立し、
良好な交通環境を創造するため、道路、航空、海運、
鉄道等複数の交通機関の連携による総合的な交通施策。
　(3) 物流の各分野毎に、トラックの積載率、貨物の港湾滞留時間、梱包の標準化率等、鍵となる数値（政策の努力目標としての一定の数字）を含む、目指すべき姿を提示。　

２．横断的施策

　(1) 社会資本整備
　次の３つの視点を踏まえ、今後、重点的に整備すべき物流関連社会資本を特定。更に、物流拠点整備に関する指針を関係省庁が連携して策定。
　①利用者のニーズに対応した多様な選択肢（社会資本の相互連携）
　②ボトルネックの解消
　③国際ハブ港湾・ハブ空港の整備
（例）
・高規格幹線道路、地域高規格道路、港湾・空港のアクセス道路
・主要幹線鉄道の貨物輸送力の増強
・中枢・中核国際港湾等の整備
・大都市圏拠点空港
　(2) 規制緩和
　既に取り上げられた事項の一段の具体化を図るとともに、物流効率化の観点から、幅広い事項につき見直しに着手。
　・需給調整の廃止
　・安全規制（国際的調和、技術水準向上勘案の上見直し）
　(3) 物流システムの高度化
①情報化
・ペーパーレス化、ワンストップサービス
・物流分野の電子データ交換の推進
②標準化
・コンテナ等の標準化・国際整合化の推進
③その他（技術開発、商慣行改善）
３．分野別施策
　(1) 都市内物流
　渋滞緩和及び貨物自動車の積載効率の改善を進め、物流サービスの品質を向上、環境負荷を削減。
・道路交通の円滑化（共同集配、交通需要マネジメント）
・貨物自動車の自・営転換（積載率向上）等
　(2) 地域間物流
　マルチモーダル施策を通じて陸海空の輸送機関間の競争条件を整備し、複合一貫輸送の実現と環境負荷の削減を目指す。
・内航海運及び鉄道貨物輸送の促進（規制緩和、社会資本整備、貨物運送取扱事業法の運用弾力化）
・道路及び広域物流拠点の整備
・貨物自動車の規制緩和、トレーラー化 等　　
　(3) 国際物流
　近年の輸入増加に対応して、国際物流にかかる時間及びコストを縮減し、内外価格差の是正及び産業立地競争力の改善に寄与。
・国際中枢・中核港湾の拠点的整備
・輸出入手続・港湾諸手続の情報化等
４．各省連携による政策推進体制の構築
　物流に関する総合的な施策を有機的に連携して実施していく必要性を踏まえ、関係省庁、地方公共団体、物流事業者、荷主が連携して施策や取組みを展開していくため、中央及び地方の双方で連携を図る。
(1) 中央での関係省庁の連携体制の整備
(2) 地方での連携体制の整備
(3) 実施状況に応じて毎年フォローアップを実施。

総合物流施策大綱

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